2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
世界経済フォーラムの公表している日本のジェンダーギャップ指数は、百五十六か国中百二十位と、極めて立ち遅れています。その象徴が、夫婦で同じ氏を名のることが強制され、別姓が選択できないことです。このことによる不利益は、多くの場合、女性に押しつけられています。 国連の女性差別撤廃条約委員会は、日本に対し、繰り返し、選択的夫婦別姓の導入を求めています。
世界経済フォーラムの公表している日本のジェンダーギャップ指数は、百五十六か国中百二十位と、極めて立ち遅れています。その象徴が、夫婦で同じ氏を名のることが強制され、別姓が選択できないことです。このことによる不利益は、多くの場合、女性に押しつけられています。 国連の女性差別撤廃条約委員会は、日本に対し、繰り返し、選択的夫婦別姓の導入を求めています。
世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は、世界百五十六か国中、日本は百二十位、とりわけ政治分野の順位は百四十七位です。国連は二〇三〇年までに指導的地位に占める女性の割合を五〇％にすることを目指しており、日本でも更に前進させることが求められています。 今回の改正は、附則の見直し条項に基づき、三年前と同様に、超党派議員連盟での各党各会派による見直しの議論を経てまとまったものです。
資料三の一と二のとおり、ジェンダーギャップ指数は先進国で最低であり、家事、育児時間は男性の七倍とも言われ、日本の女性は睡眠時間も世界で最も短いのです。男女が望むだけの子供を持ち、また女性が安心して子供を産めるよう、家事、育児の分担や仕事と家庭との両立など、あらゆる障害を取り除くための政策を展開することが大事です。
男女平等指数とそれから公務員に占める女性割合の間の相関関係についてということでございますが、世界経済フォーラムが発表しておりますジェンダーギャップ指数の二〇一七年のデータとＯＥＣＤがガバメント・アット・ア・グランスで発表しております公務員の女性割合の二〇一七年のデータにつきまして、このガバメント・アット・ア・グランスに掲載されているＯＥＣＤ加盟諸国二十八か国の数字を確認しますと、相関関係が一定程度見
日本はジェンダーギャップが余りにも大き過ぎるんです。そこをせめて、こうした事案に関わる窓口では意識を持って対応していただければと思います。よろしくお願いします。
参考人質疑で、男性は仕事、女性は家事、育児と、ジェンダーギャップの存在ということが改めて紹介もされました。 性別役割分担の意識ということで男性育休促進の障害になっているという指摘について、大臣、受け止めはどうかということを聞きたいのと、これ、やっぱり解消に向けた取組ということが一緒にやっていかないと進まないという課題でもあろうと思います。大臣の思いをまず聞いておきたい。
持てる能力を発揮できないということになりますと、ビジネス側、経営者としても本来は、もったいないといいますか、企業の成長を止めてしまうようなことになりますので、そうした様々な観点からジェンダーギャップを解消するような形で女性の活躍ということを念頭に取組をしていくということが重要ではないかというふうに思っているところでございます。
こういう調査が男女、ジェンダーギャップの見える化にすごくつながっていくんじゃないかというふうに受け止めたんですけれども。育休を、男性育休もですけれども、進めていく上で、このジェンダーギャップをどう、ジェンダー平等どう進めていくかということ、御担当でもあるということで、御意見、アンケートの紹介も含めて、そこら辺の認識というか、御教示いただければと思います。
ジェンダーギャップ指数を引き下げるもう一つの要因は、経済ですね、男女間賃金格差です。これは、男性と女性の勤続年数の違い、それから、女性の管理職が少ないということが大きな要因になっています。
一方、先日発表されたジェンダーギャップ指数は百二十位、世界で、低いままでありますし、政治分野では百四十七位に落ち込みました。四月十日は女性参政権行使七十五周年であって、様々な取組がありましたけれども、こういう現状の解決を求める声が上がっております。 この解決すべき課題の一つが、国連の女性差別撤廃委員会からも繰り返し勧告を受けている、夫婦が同姓を義務付けている民法の規定であります。
先ほども再々議論ありました、男性は仕事、女性は家庭と、こういうジェンダーギャップの問題というのが、日本はジェンダー平等後進国ということが世界的にももう有名になってしまいましたけれども、そういう問題の解決も含めてやっていかないと、本当根本的な解決にはつながっていかないという問題意識を非常に強く持っております。
このジェンダーギャップの問題でいいますと、社会のあらゆる分野ということですから、司法権の分野ですね、そちらもやはり同じようにジェンダーギャップの対象になると思いますけれども、しっかりそこはこれから上げていくという、目標が三〇年までにということがありますので、頑張っていただきたいんですけれども。
これ、ジェンダーギャップ指数ですね、残念ながら後退をしたと思っています。特に政治分野と経済分野です。これ、どのように上げていきますか。ここを上げない限り、浮上はないと思います。
次に、ジェンダーギャップ指数、百二十についてお聞きをいたします。 一つだけ上がりましたが、もうこれは本当に情けない、残念、変えるべきだと思います。 賃金差別をなくすために厚生労働省はどのような取組をするんでしょうか。
このジェンダーギャップ指数一位のアイスランドは、二〇二二年までに賃金差別をなくすということの下に、企業に差がないという証明書を出させて、それが出せないと一日五百ドル罰金を科しています。
世界各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数二〇二一、日本は残念ながら百五十六か国中百二十位。非常に世界から遅れているという話は午前中も出ました。午前中も出たので余りくどくは申しませんけれども、四分野の中で特にやっぱり政治と経済の分野が遅れています。四分野とも実は去年より順位落としているというのが非常に残念なんですけど、特に、政治分野は百四十七位、そして経済分野百十七位と後れを取っています。
○宮沢由佳君 この結果がジェンダーギャップ指数に反映されていない、改善されていない、効果が現れていない。一年間の事業ということですけれども、これ鳴り物入りで経済産業省が女性の活躍支援をしているというので載っていたので聞いてみましたけれども、もう一つ、女性起業家等支援ネットワーク構築事業というのもやられております。
○国務大臣（梶山弘志君） このジェンダーギャップ指数というのは、やっぱり国の評価というものにもつながりますし、これからその国が、この日本の国が投資していい国かどうかということにもつながると思っております。 そういった面も含めて、しっかりと改善を図るための対策というもの、まずは隗より始めよということで、経済産業省、また経済関係、私の担当のところからしっかりと行ってまいりたいと考えております。
そこで、これが今のジェンダーギャップも表しているねということを二人で話したんですけど、変わっていかなきゃいけないなと。 環境省からできることをやろうと、その表れがこの五〇パーです。
そうした中、社会における男女間の格差、いわゆるジェンダーギャップの解消を地域再生戦略に位置付けた全国唯一の自治体がございます。兵庫県豊岡市です。同市では、男性が二人に一人に対し、女性の若者は四人に一人しか町に戻ってこない状況の中、人口減少や少子高齢化、こうした課題に対して、若い女性の流出こそが最大の要因であると考えて、町全体で意識改革や女性が働きやすい職場づくりに向けた先駆的な取組を行っています。
○国務大臣（坂本哲志君） 委員の御地元の豊岡市のジェンダーギャップ解消戦略、大変私たちも関心を持って見守っております。 まずは、御指摘の地方創生推進交付金を活用していただいて、そして、地方公共団体の自主的、自立的なこれからの活性化、発展、これを実現していただきたいというふうに思います。
まず、おとといなんですが、三月三十一日、世界経済フォーラムの方で、ジェンダーギャップ指数二〇二一が発表されました。日本の順位は、昨年は百五十三か国中百二十一位だったのが、今年は一位上がりまして、といっても百五十六か国中なので、その評価はちょっと別かなとは思うんですが、特に政治分野では百四十七位ということで、極めて厳しい状況にあるというふうに引き続き思っています。
ですから、そう思われているのであれば、やはり、これから男女共同参画推進副大臣としてしっかり、通称使用なんということでごまかさずに、選択的夫婦別姓まで求めないと、ジェンダーギャップ指数はいつまでたっても百二十位のままですから、是非そこは、午後、丸川大臣にも言いますけれども、是非一緒に進めていただきたいと思います。
三ッ林副大臣に是非聞きたいのは、ジェンダーギャップ指数がまた下がったというか、百二十位、百五十六か国中、Ｇ７最下位ということですが、やはり私はその要因の一つにこの問題もあると思うんです。もちろん、ジェンダー指数の指標の中に入っていないというのはもう分かっていますけれども、そういうことじゃなくて、男女共同参画がやはり日本は進んでいないというのが世界の見方です。
ジェンダーギャップ指数、世界で百二十一位と遅れた日本が、女性の登用を増やすのではなく、後退させるということは絶対にあってはならないというふうに思います。 しかも、情報公開・個人情報保護審議委員会の答申に対して、議事録を要約する、実質不開示にすることに唯一反対をしていた、議事録の公開を求める発言をしていた前任の経営委員会の委員である佐藤友美子さんは再任対象に選ばれませんでした。理由は何でしょうか。
常勤職員の国家公務員を純減させる、その穴を非常勤職員で埋める、定員合理化の政策を進める、これはジェンダーギャップを政府が広げるという結果をもたらしているんじゃないかというふうに思いますけれど、河野大臣、いかがでしょうか。ちょっと認識をお聞かせください。
これが予算委員会での流れなんですけれども、こういったことをお聞きいただいた上で、加藤官房長官、是非お伺いしたいのは、このジェンダーギャップ解消を踏まえた、この多様性をどういうふうに捉え、そして、このダイバーシティー社会を実現していくことの必要性について、是非とも前向きな加藤官房長官の御見解をいただきたいと思います。
重ねてになりますが、年齢差、またさっき言ったジェンダーギャップ、また障害等の垣根を越えて、全ての方々が活躍できる社会の実現に向けて、引き続き、関係大臣、これはもうあらゆる分野において、そうしたことを念頭に置きながら取り組んでいけるよう、政府としても一体となって取り組んでいきたいと考えています。
最近よく、ジェンダーギャップという言葉がよく使われていると思います。政治の世界においては、諸外国と比べて女性議員が大変少ないということが指摘されています。ジェンダー、すなわち男性、女性という構図で議論があらゆる場面で展開をされています。
我が国のジェンダーギャップ指数は、皆さん御存じのとおり百五十三か国中百二十一位、ジェンダー不平等指数、ＧＩＩは百六十二か国中二十三位となっております。 大臣は所信の中で、スポーツ団体に対し、ガバナンスコードの遵守を促すことを通じ、また、スポーツを通じた女性の活躍促進に努めてまいりますと述べられております。